集団的自衛権を根拠とする各種法律案が
衆議院で可決された。
国会を取り巻くデモ隊はこれを違憲だと反対している。
でも、もともと日本国憲法は、日本が立憲主義国
で、建前上、民主主義の独立国であるかの様にみせかける
ための形式的・擬制的な性質のものと考えるべきである。
日本国憲法より上位にある日米安保条約によって、
日本国憲法の崇高な内容は、ほとんど空文に近いもの
となっている。
だから、福島原発事故に対する対応を見てもわかるように
政府は、国民の生命や財産や幸福追求権に全く無関心でいられる。
では、なぜ、政府はこの法案を通すことを急いだのか。
2点ある。
1つは、この問題が沖縄の辺野古基地移転問題やTPP交渉、
オスプレイ問題とつながって国民の反米感情に火を付けないようにすること。
2つ目は、福島の原発事故から4年過ぎて、そろそろ関東地方の
住民の健康に重大な影響が出始めていることを隠ぺいすること。
この2点が考えられる。
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